不動産売買後のトラブル "危険負担"

不動産というのは、ほとんどの人にとって人生最大の買い物です。これはおそらく全世界に共通することではないでしょうか。そんな高額商品である不動産だけに、取引でちょっとした失敗や手違いがあるだけで大きな損害が出てしまうことがあります。一般的なサラリーマン世帯が住宅ローンを組んで不動産を購入するという場合、そこに何かトラブルが発生して損害が出たとしても、それをカバーする経済力はなかなかないと思います。だからこそ住宅ローンを利用しているのですから。

しかし、実際には売買契約をした不動産が引き渡しの前に火災で焼失してしまった、地震で倒壊してしまった、というまるで映画の中のようなトラブルは存在しています。

この場合、不動産物件がなくなってしまったという大損害を誰が負担するのが適切なのでしょうか。それを規定しているのが、「危険負担」です。つまり、危険負担をしている側がこの災難によって失ってしまった不動産の損害をかぶることになります。

当然ながら両者ともに負担したくないのは当然のことなので、何とかして責任を回避しようとします。そのために民法には規定があるのですが、この規定だけだと買主の権利を保護できないということで批判もあり、現在では運用を見直すような流れになっています。

このサイトでは、そんな危険負担についての詳しい知識や最新事情までを詳しく解説していきたいと思います。